古物商の申請受理されてからどれくらいで許可が下りる？
所轄の警察署に直接行って申請します。（郵送は受付不可）
申請書を受理されてから原則40日で警察署から『許可書が出来上がりましたので取りに来てください。』と連絡があります。
、最短で申請から20日で電話連絡をいただこともあります。
このように40日とありますが、はやく連絡を頂くことが多い気がします。
メルカリがEC出店の支援サービスへ
メルカリが電子商取引（EC）に出店できるサービスを始めるそうです。
2021年9月から本格的にスタート予定。
まず、販売商品が適切かどうかを審査→初期費用、月額利用料は無料で販売価格の10％を手数料としてかかる。
中には要冷蔵の食品を扱えるようにする計画らしい。
メルカリ上場後初の黒字確保か！
フリマアプリを展開するメルカリが2021年6月期で初の黒字になる模様
要因は国内フリマアプリの利用者である20歳代から30歳代はすでに伸びは鈍化してきたが、60才以上の利用者が1年前から4割増えたことだそうだ。60歳代以上ということでバブル期などに高級品を購入しているものがありそれを出品していたりするのかもしれず、20代以上の出品金額は2倍以上ある。
もう一つ大きく伸びた要因はアメリカ事業が急成長しているのが大きい。いままで足を引っ張ってきたが、ようやく成果が出てきた。
独り身高齢者に関する身元保証
独り身の方が、介護施設や病院に入院される場合はよく身元保証人を立てるように言われます。今トラブルが増えてきてるようです。
介護施設は95％、病院は65％は身元保証の署名を求めるそうです。
私の知るケースでは、病院サイドに身元保証人にはなれませんと伝えると病院サイドは、1～5ほどの事項を用意して、できるものだけチェックしてください。といういわゆる限定の保証という形でした。こちらも積極的にここまででしたら保証はできると限定的なものを用意すれば病院・介護施設サイドも納得してもらえるかもしれませんね。
保証人になってもらえる人がいない場合は身元保証会社などを気軽に利用できるというメリットもありますが、一方入会金（50万円から100万円）や月々の会費（1万円から）が必要など身元保証会社とのトラブルも頻発しています。
身元保証会社を行政が監督強化して許可制とするなど整備が待たれます。
古物商許可申請における添付書類 身分を証する書面
ネット出品不正防止策
企業と一般消費者の取引（BTOC）は国内市場で18兆円にものぼるが
対面取引に比べEC取引はトラブルがおきやすい。
特に悪質な出品者が偽ブランド品を出品したなどと取引停止処分にはなるが、
その出品者は偽運転免許証だどを登録しており本人確認書類無しで銀行口座開設できる銀行口座を利用するなどして追跡が困難な場合が多く、消費者が泣き寝入りすることが多い
そこで今回はプラットフォーマーも巻き込んだ法律強化に乗り出すそうだ。
①出品者の身元確認の強化
②本人確認をどう実施しているかの運営業者に開示させる
③人命、安全のい関わる場合は、消費者に開示させる。
それに加えて
出品者には厳格に現に古物を扱う者、こらから扱う予定がある者には、古物商の許可を取ることを義務化させて、運営業者は許可がなければ
出品させないという条件をつけたらいいのに
